2017/12/25 17:34日本経済新聞　電子版

東南アジア産の南洋材合板の国内卸価格が上昇した。住宅の内装や家具に使う普通合板は年初比で３割高くなった。住宅需要が底堅い一方、主産地インドネシアで原木不足を受け大手メーカーが工場の操業を一時停止。供給が細り、国内の在庫は低水準だ。年明けにマレーシアで環境保護が目的の新税導入も見込まれ、値上がりは続く公算が大きい。建設コストを一段と押し上げそうだ。

国内の合板市場で輸入品のシェアは５割弱を占め、大半が南洋材合板だ。東京地区の工務店向け卸価格は、普通合板（厚さ2.3ミリ）が１枚580円（中心値）と今月初めに比べて２％上昇した。年初からの上昇率は３割に達し、過去30年で最も高くなった。

住宅の壁や屋根の下地に使う構造用合板（厚さ12ミリ）も１枚1380円（中心値）と１月初めに比べ５％高となった。

東南アジアの環境規制の強化で、原木伐採量が減った。インドネシアの合板大手のコリンドが型枠用合板の２工場の操業を１～２週間停止した。

市場では「１月以降に日本に入荷する型枠用合板は大幅減が避けられない」（木材専門商社Ｓ・Ｉ・Ｔ＝東京・中央＝の荘林宏毅社長）との指摘が出ている。インドネシア産型枠向け合板の2018年１～２月積み価格は１立方メートル630ドル前後（運賃込み）と30ドル（５％）高で決着した。年初比で26％上がった。

マレーシアも原木の伐採制限で合板メーカーの輸出余力は落ちている。同国の合板大手シンヤングループと日本の商社による17年12月～18年１月積みの型枠用合板の価格交渉は難航し、12月積みは見送りとなった。

１月積みは１立方メートル当たり570ドル前後（運賃込み）と10ドル（２％）の引き上げで合意した。年初と比べ29％高い。国内卸価格も１枚1350円（中心値）と前週比10円（１％）上昇し、１月からは50円高くなった。

現地からの供給が細り国内在庫は低水準にとどまる。日本木材輸入協会（東京・江東）によると、主要港湾10カ所の輸入合板在庫は10月末時点で約16万４千立方メートル。前年同月比で10％少なく「この２年低水準が続いている」（丸増ベニヤ商会＝東京・江東）。

マレーシアでは主産地のサラワク州政府が18年１月に新税「森林復旧税」（仮称）を課すとの見方が強い。課税が決まれば合板で１立方メートル当たり10～20ドルのコスト増となる見込みだ。輸入合板は今後一段と値上がりする公算が大きく、住宅を中心に建設コストを押し上げそうだ。