２０００年まで明確でなかった規定

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　新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されている１９８１～２０００年築の木造住宅について、国土交通省は簡易に診断できる手法の導入を決めた。この期間は接合部の強度などの規定が明確でなく、１年前の熊本地震で倒壊などの被害が相次いだのがきっかけ。民間の調査では「８割が耐震性不十分」とのデータもある。

新手法では建材がつながれている部分の強さや、壁の配置バランスを重点的にチェックする。８１年の建築基準法改正で「震度６強～７でも倒壊しない」耐震性が義務化されたが、これらの点は００年までは規定が具体的に定められておらず、問題が潜んでいる恐れがあるためだ。対象は、安全性を検証する構造計算書を行政機関に提出する必要がなかった２階建て以下の住宅とする。

総務省統計局によると、こうした住宅は全国で推計約９５５万戸（１３年時点）。住宅総数の６分の１弱にあたる。

まず新手法でポイントを絞って調べ、耐震性に疑問があれば通常の耐震診断に回す。現在、具体的な方法は日本建築防災協会が検討中で、リフォーム会社などによる活用が想定される。

昨年の熊本地震に関する国交省の有識者会議の資料によると、被害が大きかった熊本県益城町では、８１年６月～００年５月建築の木造住宅８７７棟のうち７６棟（８・７％）が「倒壊・崩壊」、８５棟（９・７％）が「大破」した。２８・２％が倒壊・崩壊、１７・５％が大破した８１年５月以前の建物に比べれば低いが、００年６月以降の建物の２・２％、３・８％と比べ、被害が目立った。

熊本地震を受け、国交省は８１～００年築の戸建て住宅の耐震診断や改修に各自治体が補助を出しているかも初めて調査。診断費を補助対象にしているのは全体の約５％にあたる９２市区町村、改修費は８７市町村にとどまることが分かった。

国交省は、８１年以降の建物でも自治体の判断で補助対象にできることを説明するなど、各自治体に対応を促している。

■「８割が耐震性不十分」

全国の工務店などで作る日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）＝東京都＝は、１９８１～２０００年築の２階建て以下の木造住宅について「８割が耐震性不十分」として注意を呼びかけている。

加盟約１千社が０６～１６年に手がけた住宅耐震診断のデータを集計したところ、対象の住宅１万２８５１棟中、７９９０棟（６２・２％）が震度６強クラスで「倒壊する可能性が高い」、２９０１棟（２２・６％）が「倒壊する可能性がある」とわかったという。

８０年以前の住宅ではそれぞれ８４・２％、１２・８％。新耐震基準導入の効果は裏付けられるが、耐震性が十分と言えない現状がうかがえるという。

住宅の所有者へのアンケートでは「倒壊する可能性が高い」と診断された１０９１人の回答者のうち、補強工事に踏み切ったのは３７５人にとどまっていた。木耐協は「現行の耐震診断でも接合部仕様や配置バランスが評価項目になっているが、補助対象は８１年以前。ちぐはぐな状態になっている」と指摘する。（赤井陽介）

■福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター長（地震工学）の話

この期間の住宅は老朽化が進んでいることもあり、新耐震基準だから大丈夫ということにはならない。壁のバランスが悪いと地震で弱い側がより大きく変形し、建物は揺れながらねじれる。揺れで大きな力がかかる接合部は、留め方が弱いと外れてしまう。いずれも揺れへの強さを決める重要なポイントで、適切な対応が必要だ。

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〈新耐震基準〉７８年の宮城県沖地震をきっかけに建築基準法令が改正され、８１年以降の建物は「震度６強～７でも倒壊しない」耐震性が新基準として義務化された。だが、建材をつなぐ金具の留め方や壁の配置バランスについては、阪神・淡路大震災を受けて００年に改められるまで明確にされていなかった。