2019/1/21 14:23

林野庁は国産木材の活用を促すため、関連産業の支援に乗り出す。国産木材で住宅を造る工務店や家具メーカー、木材の流通業者などに対し、設備投資や運転資金の確保を後押しする。国内では戦後に植林した木が相次ぎ樹齢50年を超え、伐採に適した状態になっており、一連の支援で需要を底上げする。

戦後に国や地方が積極的に植栽した人工林で木の樹齢が50～70年に達し、「主伐期」と呼ばれる切り時を迎えた木材が豊富にある。森林全体で毎年7000万立方メートルの「木材」が生まれているものの、活用されているのは約4割の3000万立方メートル足らずにとどまる。

林野庁は対策として関連産業の資金支援に乗り出す。農林漁業信用基金の資金供給と債務保証制度の拡充に向け、2019年の通常国会に法改正案を提出する方針だ。

現在は林業者や製材事業者といった直接、林業に関わる人や企業しか債務保証などを受けられない。林業経営者などと連携する工務店や、家具を製造する企業も資金支援の対象にし、低い金利で融資を受けられるようにする。木材建築技術の底上げを促すほか、木質バイオマスを燃料に使う発電事業の拡大もめざす。

国有林の伐採を長期間にわたって民間に任せる制度もつくる。民間委託の期間は現在、1年程度と短いが、数百ヘクタールの広い森林については10年以上、任せられるようにし、森林組合などが機械の導入といった設備投資の計画を立てやすくする。

国勢調査によると林業の担い手は15年時点で4万5440人と5年前に比べて約1割減った。主伐期の木材が豊富なうちに人材の育成を進められるようにする。委託先には伐採の後、再び植栽することを求め、中長期的に林業の持続性を確保することもめざす。

住宅着工件数が底堅く推移し木材の需要も増加傾向だ。自然との調和を重視したデザインの施設で国産材に注目する動きもある。一方、海外の木材は丸太に輸出税を課すロシアなどからの大量輸入が難しくなり、輸入価格も上昇傾向にある。

林野庁は国産材の供給量を25年に現在の1.4倍の4000万立方メートルに増やす計画を掲げる。木材の自給率は02年の18.8%を底に上昇傾向に転じ、17年は36.1%。林野庁は林業そのものから関連産業まで支援策を用意し、さらに自給率の引き上げをめざす。