林野庁の有識者会合「森林関係の地球温暖化対策を考える会」（岡田秀二座長）は２０日、国産木材の利用を促進するエコポイント制度創設などで国内林業の再生を図ることを提言した決議文を公表した。林野庁は今後政策に反映させることを検討する。

決議文は、国産木材を使った住宅や製品などを購入した際にもらえるエコポイント制度を創設すれば、需要拡大の起爆剤となると指摘。森林整備を通じた大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の低減や、国産木材をバイオマス（生物資源）エネルギーとして最大限利用する必要性も訴えた。

これらの施策の実現に向け、１０月に導入される地球温暖化対策税（環境税）を木材利用対策などに活用できるようにすることも求めた。

以下に、公表された決議文を転載する。

▷▷▷林野庁有識者会合決議文「日本の森林非常事態宣言」

▷▷▷「森林関係の地球温暖化対策を考える会」委員名簿

決議文転載ここまで

SSDプロジェクト事務局　渡邊豪巳