住宅金融支援機構は、第３次補正予算の成立にともない、従来の「フラット３５Ｓ」と比べて、さらに省エネ性の高い住宅に金利下げ幅を拡大する「フラット３５Ｓ・エコ」の融資を１２月１日から開始する。申込み期限は来年１０月３１日まで。

従来の「フラット３５Ｓ」では当初５年間の金利下げ幅が年マイナス０・３％だったが、「フラット３５Ｓ･エコ」に適用となる住宅では、東日本大震災の被災地（※）においては年マイナス１・０％、被災地以外の地域で年マイナス０・７％　に拡大する。

借入金３０００万円で３５年ローンを組んだ場合、被災地で最大２７０万円、被災地外で最大２２１万円の返済額を減らすことができる。

適用となる住宅は、新築住宅の場合、トップランナー基準を満たすか、省エネルギー対策等級４を満たしたうえで、耐震等級３やバリアフリー性等級４を同時に満たす住宅など。

中古住宅の場合、２重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅か省エネ対策等級２を満たしたうえで、耐震等級３やバリアフリー性等級４をあわせて満たす住宅など。

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