2011年度第３次補正予算において、住宅エコポイント事業の再開が決定したことを受けて環境省では、新制度を円滑に実施するために、事業者向けの説明会を東京・大阪・福岡など全国13都市で開催。また、ポイントと交換できる被災地の商品やエコ商品とそれらを提供できる事業者の第１次の募集も開始する。

再開する住宅エコポイントの新制度は、「復興支援・住宅エコポイント事業（エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業）」として、住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、被災地復興支援を目的に実施される。一定の要件を満たすエコ住宅の新築、またはエコリフォームに対しポイントを発行して、ポイントを被災地の商品やエコ商品などと交換できるもの。

12月に開かれる新制度についての事業者向け説明会は、第１部で、工務店や住宅会社などの事業者を対象に復興支援・住宅エコポイントの概要、第２部で、耐震改修証明書などの発行を行なう建築士や登録性能評価機関を対象に耐震改修関連の手続きについて説明される。全国13会場は北から、札幌（14日）、盛岡（14日）、仙台（９日）、福島（13日）、水戸（７日）、宇都宮（６日）、新潟（12日）、東京（７日）、名古屋（６日）、大阪（15日）、高松（８日）、広島（15日）、福岡（９日）の予定。

また、今回交換商品とそれらを提供できる事業者も募集する。（１）被災地産品提供事業者、（２）被災地商品券等提供事業者、（３）エコ商品提供事業者。募集期間は12月２日（金）まで（郵送および電子メールともに必着）。応募があった交換商品および提供事業者については、第三者委員会による審査などで決定する予定。

2011.11.28　　住宅情報ナビ　転記