（財）地球環境戦略研究機関（IGES）は、2011年７月に東日本大震災や福島第一原発事故後のエネルギーおよび気候変動政策に関するアンケート結果を発表した。総回答数は710件（回答者のうち日本人回答者61％、日本人以外の回答者39%）。

日本の原子力発電やエネルギー政策において、約49%が「１～２年以内」もしくは「2020年まで」に原子力発電所を操業停止するべきと回答。2050年までの段階的な廃止を含めると約83％が日本の脱原発を支持した。一方、電力供給の代替策として、約90%が再生可能エネルギーの利用を望んでいた（複数回答可）。なお、「原発をやめるべきではない」としたのは約19％であった。

日本では原発利用に約66％が「反対」もしくは「どちらかというと反対」と回答したのに対して、日本以外の国々では約63%の回答者が原発に「賛成」もしくは「どちらかというと賛成」と回答した。

日本政府の「2020年までに1990年比25%削減」という中期目標については、68%が「維持すべき」と回答。また、地球温暖化対策基本法案の採択は約50％近くが支持し、京都議定書第二約束期間への参加を約57％が支持した。上記結果のうち、日本では賛否がわかれているが、日本以外では25%削減目標を85％、第二約束期間への参加に71％と、高い割合で支持されている。

また、日本の気候変動政策と日本における原子力発電の賛否との関係をみると、原発利用に「反対」とした回答者は気候変動政策を支持する傾向がみられた。

「25%削減目標を維持すべき」とした回答者の約58％が日本における原発の利用に「反対」もしくは「どちらかというと反対」と回答。一方で、「25%削減目標を修正すべき」とした回答者のうち「反対」もしくは「どちらかというと反対」と回答したのは約48％であった。

また、原発の利用に「反対」とした回答者の53～66%が地球温暖化対策基本法案採択を支持しているのに対し、原発の利用に「賛成」とした回答者の34～40%は法案採択を不支持としている。

2011.11.19　　住宅情報ナビ　転記