政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会が、2011年11月８日に行われた第３回会合で、太陽光発電の将来コストの見通しを示し、住宅用太陽光発電システムの価格は、20年に10年比で約50%安くなると試算した。

同委員会では、将来の世界の太陽光発電の普及シナリオに基づく、EPIA（欧州太陽電池工業会）の参照シナリオ、普及加速シナリオ、パラダイムシフトシナリオの3つのシナリオを想定して、20年と30年における太陽光発電の将来コストを試算した。これは、もっとも普及が予測されるパラダイムシフトで算出したもので、パラダイムシフトシナリオでは、太陽光発電の累積導入量は、20年には 10年の約18倍になり、30年には同比で46.7倍になると予測している。

この結果、住宅用太陽光発電システムの価格（1kWあたり）は、現在の48～55万円から、20年には23.0～26.6万円に。さらに、30年には18.9～22.0万円まで下がる。メガソーラーでも、1kWあたりの価格が、35～55万円から、20年には18.5～29.4万円に下がり、30年には15.8～25.2万円まで下がると試算している。この太陽光発電の価格は、モジュールのほか、インバータ、付属機器、設置工事費などを含むものだ。

普及の拡大による生産コストの削減や、各メーカーの技術革新なども加わって、太陽光発電設備の価格は下がることが予想されていたが、今回の同委員会の試算によってそれがより鮮明になった。

2011.11.11　　住宅情報ナビ　転記