経済産業省は９月２９日、２０１２年度予算概算要求を発表した。住宅関連では、住宅のゼロエネルギー化に向け、エネルギー消費量を削減する改修や新築住宅の建築にかかる費用の一部を補助する新規事業として１４０億円を計上したほか、家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光発電システムの導入を支援する補助事業の継続も求めた。

同省は、１１年度３次補正で、定置用リチウムイオン蓄電池の導入支援策の新設や家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）などを要求。１２年度予算とあわせて一体的に、省エネ化や再生可能エネルギー導入の推進に力を入れていく。