国土交通省は５月２５日、民間の空き家を対象とした補助事業「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の募集を開始した。高齢者世帯や子育て世帯などが入居することを条件として、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事に対し、費用の３分の１以内、空き家１戸あたり上限１００万円を補助する。

地方公共団体が民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組んでいる地域が対象。利用できる地域は、同事業の支援室ホームページで確認できる。事業実施可能地域は５月２５日現在、岩手県、東京都、愛知県、大阪府、島根県、徳島県、福岡県、熊本県、宮崎県。

面積や設備、改修後の家賃など、条件がある。

募集期間は１２月２８日まで。６月１日から全国７会場で説明会を実施する。

新建ハウジング２０１２年５月２５日号掲載記事転載