財務省は４月２３日、地震保険制度の見直しに向けた有識者によるプロジェクトチームの初会合を開いた。東日本大震災での経験を踏まえ、地震保険の商品としてのあり方を再検証し必要な見直しの方向性をまとめる。今夏をめどに一定のとりまとめを行う予定だ。

地震保険制度については、震災前に行われた特別会計の「仕分け」で、国以外の主体への移管が検討されていた。その後、東日本大震災が発生し国民の安心感の確保の観点から存続が決定。今年１月２４日の閣議決定では、総支払い額などについて改訂を行うとともに、商品内容を検討するとされていた。

現在、地震保険は火災保険への付帯という形式で、保険会社が販売している。ただし、保険金の支払いが一度に大規模になることから、国が再保険を行っている。

2012.04.23　　新建ハウジングWEB 掲載記事転載