民主党税制調査会は１８日、消費税増税に伴う住宅取得時の負担緩和措置として、消費税を複数年にわたって分割払いできる措置の検討に入った。高額消費の代表格の住宅は消費税増税で需要が落ち込む懸念が強く、税負担を長期間に分けることで影響を抑えるのが狙い。税率を８％に引き上げる２０１４年４月から実施したい考えだ。

現行制度では、大災害や病気、事業の著しい損失などで消費税が支払えなくなった場合に分割払いを認めている。ただ、原則１年間（２年間まで延長可）の月払いで、税務署に担保を出さねばならない。

党税調では、この分割払いの利用条件に新しく「住宅を購入した場合」を加えたり、支払期間を複数年に延長するなどの対策を検討する見通しだ。このほか、１３年末に期限が切れる住宅ローン減税の延長に加え、減税額や利用期間の拡充も検討課題になる。

住宅取得の負担緩和に向けては、党税制調査会の分科会が同日、初の役員会を開催。住宅業界から意見聴取するなどして年末の１３年度税制改正論議までに対応策を打ち出す方針を確認した。座長の海江田万里元経済産業相は「住宅にかかる消費税の問題は日本の経済、景気を大きく左右しかねない」と強調した。

住宅は「消費税増税で価格が車１台分、上昇する」（マンション分譲大手）だけに購入を控える動きが広がる懸念が強い。実際、１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げた際は、９７年度の新設住宅着工戸数が前年度比１７．７％減の１３４万戸と急落した。デフレが長引く現状では「影響はより大きくなる」（エコノミスト）との指摘もある。

今国会に提出した増税関連法案では住宅取得の負担緩和策を検討すると明記したが、具体化はこれからだ。住宅業界は「既存の住宅ローン減税の拡充だけでは効果が薄い」（住宅生産団体連合会）とみており、増税分の税負担を還付するなどの対策の充実を求めている。

2012.04.19　　SankeiBiz 掲載記事転載