再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が買い取る時の価格を決める経済産業省の「調達価格等算定委員会」の会合が三日あり、発電を担う事業者らでつくる関係団体の買い取り希望価格が出そろった。この日は農業の用水路などに設置する「小水力」の関係団体が一キロワット時あたり約二十八～三十六円を要望。政府試算の約十九～二十二円の発電コストを大きく上回った。

このほかでは、学校や公園にも設置できる「小型風力」が六十一～六十二円、全国の自治体の関心が高い「地熱」は二十二～三十七円、太陽光は四十二円などと想定。多くが政府試算の価格を上回った。

事業を普及させるためには一定の利益の上乗せが必要。機器の購入費や維持費事業リスクを加味する必要があるため、高めの価格設定が相次いだ。

また、バイオマスでは約十四～三十九円と希望価格にばらつきが出た。原材料が木材や清掃工場に搬入された廃棄物、下水処理場の下水汚泥、家畜の糞尿（ふんにょう）など多岐にわたることが理由だ。

調達価格等算定委は関係団体からの希望価格を精査し今月末までに買い取り価格案を決める方針。政府はこれを尊重し価格を決定。「再生エネルギー特別措置法」に基づき、電力会社に発電の全量の買い取りを義務付ける「固定価格買い取り制度」を七月にも始める。

2012.04.04　　TOKYO Web 東京新聞 掲載記事転載