国土交通省、経済産業省、環境省の３省は４月３日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第４回会合を開き、住宅などの省エネルギー化推進に向けた関連施策の実施時期などをまとめた工程表の案を示した。最大の課題である省エネルギー基準への適合義務化については、２０２０年までに大規模建築物から３段階に分けて実施するイメージを提示した。

省エネルギー性能の評価・表示方法については、躯体の断熱性能だけでなく太陽光発電などの創エネ性能や設備の効率なども含めた総合的な評価基準に１２年度中にも改める。住宅性能表示制度も改正し、「ゼロエネルギー」レベルを含む評価ができるようにする。

基準適合義務化については、まず２０００ｍ２以上の大規模建物から導入し、順次２０００ｍ２未満３００ｍ２以上の中規模、３００ｍ２未満の小規模の区分で３段階に分け実施していく。義務化基準については、現行基準の達成率などを考慮して設定するとした。例えば適合率が９割程度の大規模建築物については、レベルの引き上げも視野に入れる。

一方、義務化に向けた課題として、義務化規制の根拠の明示、運輸など他部門や海外の規制とのバランスの勘案、中小工務店・大工への配慮の３点を挙げた。特に技術的に対応が難しい中小工務店などに対する支援策として、５カ年計画での省エネ施工技術の習得支援や、そもそも断熱化が難しい伝統的木造住宅に対する評価方法などの検討を行っていくことも盛り込んだ。

2012.04.04　　新建ハウジングＷＥＢ 転載