安住淳財務相は２１日、仙台市内で河北新報社のインタビューに応じ、現行５％から段階的に１０％まで引き上げる方針の消費税増税に関し、住宅取得時の減免措置を行う考えを明らかにした。

減免割合については「新たな負担を発生させないくらい思い切った対策を取る」と述べ、増税分が事実上相殺されるような制度構築を検討する意向を示した。

安住氏は「ほとんどの人にとって住宅は人生で最も大きな買い物。増税した場合、影響が大きすぎる。消費税率引き上げの負担を緩和する措置が必要だ」と強調。減免措置は増税直前の駆け込み需要と、その反動による住宅市場の悪化を防ぐ狙いもあるとした。

具体的な減免措置に関しては住宅ローン減税などを挙げ「今後、実際に減免する手法を詰めていく」と国土交通省と協議する方針を示した。住宅だけを非課税とする可能性は「消費税は単一税率との方針を維持する」と否定した。

政府、与党が６日に決定した社会保障と税の一体改革大綱素案では、住宅取得時の軽減策は「総合的に検討する」との表現にとどまっていた。

2012.01.23　　河北新報社ＫＯＬNET 掲載記事転載