国土交通省は１月１９日、次期通常国会に提出する「低炭素まちづくり促進法案」（仮称）の概要を同日開かれた社会資本整備審議会・都市計画制度小委員会で提示した。

同法案は、都市の低炭素化を進めるため、規制強化よりも民間投資を促すインセンティブを与える誘導的手法を整える、ということが基本コンセプト。民間などの新規投資を市街化区域などの一定エリアに誘導し、都市のコンパクト化を図ることなどで低炭素のまちづくりを進める。

具体的には、市町村が国の基本方針に基づいた「低炭素まちづくり計画」を策定し、国の支援制度などとあわせて、立体的に低炭素化を進めていくことや、省エネルギー性能の高い住宅や建築物を認定し、税制上の特例措置などを講じる新制度を創設することなどを柱とする。

省エネルギー住宅・建築物の認定制度では、現行の省エネ基準（次世代省エネ基準）に比べ１０％以上性能の高い住宅などを認定し、住宅ローン減税の深掘りや容積率の特例などのインセンティブを与える。対象は市街化区域など都市機能の集約化に向け一定のエリアに絞る。

2012.01.19　　新建ハウジングＷＥＢ　転記