前田武志国土交通大臣は２０１１年９月の就任当初から「持続可能な低炭素社会の構築」を政策に掲げ、震災後の補正予算でも復興支援と低炭素化を両立する事業を盛り込んだ。来年度もより積極的にこの路線を進めていく考えだ（建設専門記者会による共同インタビュー。構成・文責編集部）。

―持続可能な低炭素社会の構築に向け、住宅・建築分野では何をするか？

前田大臣：ゼロ・エネルギー住宅／建築物の普及を目標に掲げ、現在、施策をいろいろと打ち出しているところだ。まずは、公共庁舎、学校校舎などを率先的に進める必要がある。

これまでも何度か閣僚懇談会で議論をしてきたが、具体的に被災地で住宅のゼロ・エネルギー化のモデルになるような事業展開を図る。そして、そのモデルを全国に展開したい。

学校校舎のゼロ・エネルギー化については、文部科学省と国土交通省とで共管の委員会を立ち上げた。自分の学校がゼロ・エネルギー化されると、生徒もＣＯ２排出抑制や省エネにも興味を持つはず。子供たちの環境教育にも役立つ。

さらに、次期通常国会の提出を目指して、「低炭素まちづくり促進法」を準備している。住宅・建築物についても、新たに税制上の支援を設け、省エネ化を誘導していきたい。

詳細は新建ハウジング２０１２年１月１０日号に掲載

2012.01.05　　新建ハウジングWEB　転記